ESG投資、地球温暖化対策など再エネの普及拡大が21世紀前半の世界的テーマとなるいっぽう、日本ではFIT後のエネルギー戦略の確立が喫緊の課題となっています。

そんな中、再エネシェアの拡充を図る発電事業者やインフラファンドなどからの要望を受け、太陽光発電設備の売却を前提とした指名入札を実施、売却価格、引き渡し要件など総合的な条件により、５社の中から優先交渉権を獲得した入札者との交渉を開始しました。

年内に基本合意、2022年1月中に4.5メガワット、2022年6月に4.4メガワット相当の設備の売却を予定しています。